皆さま、こんにちは。3月ですね。月末の桜の開花が楽しみです♪
新しい学生や新卒の社会人になられる方々は、期待と不安で胸がいっぱいなことでしょう。そういう方々は、一人ひとりが未来の日本を担う大切な宝です。子どもの数が減ってきている昨今の日本…未来の日本を、誇りをもって住める国にするために、私たち現役の社会人も高い意識をもって頑張らなければなりませんね。
さて、少し前の話になりますが、『日銀が金利を上げるらしいですけど、住宅ローンはどうなりますか？』という相談がありました。
今回見直しが起こったのは長期国債の利率です。固定金利は読んで字の如くですが、契約当初の金利を決まった期間まで固定しているので、途中で世の中の金利が見直しになっても、すでに借りている人の金利が上昇することはありません。
しかし、これからの固定金利の住宅ローンは、今年に入ってからメガバンク3行も少しずつ金利を引き上げているようです。
一方で、変動金利は短期プライムレートと呼ばれるものを目安にしていますので、長期金利の話である今回の見直しとは、直接の関係はありません。
とはいえ、これから短期プライムレートが上昇することだってあり得ますので、変動金利の人も支払いが増える可能性はゼロではない、ということは念頭に置いておいた方が良いかと思います。
現実を直視した上で出した政策ならいいのですが、行き当たりばったりは困りますね。
『んじゃ、今後はどうなってくの？』 ― わかりません。
日銀が金融政策を転換したということは、今後はより慎重に金利変動について注視しなければならない時代に入ったということです。過去の低金利時代の流れから考えると、2023年は日本の財政史上、大きな転換点となる年になるかもしれません。
正直な話、過去20年以上も低金利でしたし、身に染みる程の不景気は今もなお続いておりますので、もしかしたら金利が上昇するかもしれない、と想定されていた方は多くないのではないかと思います。
皆様ご存知のとおり日本の財政は借金漬けです。長期金利の上限幅の拡大に伴い、国債の金利も上昇しました。今回、金利が上がったからといって、既発債の金利が同時に上昇するわけではありませんが、時間差はあるものの、金利上昇が続くと、政府が抱える1000兆円の借金のほぼ全てに、順次、高い金利が適用されていくことになります。もし金利上昇が今後も続き、全体の平均金利が1％に達した場合、9年後には10兆円の財源が必要となります。ちなみに、追加支出の10兆円を消費税で賄おうとした場合、税率は15％にする必要があるそうです。
そんな現実の中、長期金利上昇を継続させられるのでしょうか。長期金利を低い水準のままで固定しておくことには弊害が多いので、もしかしたら金利を上げたこと自体は悪くないのかもしれませんが、場当たり的に上げるだけ上げて、立ち行かなくなった全てのツケを国民に回すようなことはして欲しくないものです。未来の日本に生きる子供たちのためにも…
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