先日、国連のグテーレス事務総長が「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が始まった」と危機感を訴えた。ハワイのマウイ島では、ハワイ史上未曾有の山火事により甚大な被害を齎した。この他世界各地で山火事が多発している。日本も他人事ではない。もともと日本は地震大国で東京もいつ大きな地震が起きてもおかしくない。このような災害が発生した時に不動産の価値は一体どうなってしまうのか。地震、火災、津波、高潮、洪水、液状化、火山噴火、土砂災害、それらによる建物の倒壊。場合によっては、ほとんど価値が無くなることもありうる。だったら、不動産を購入することはやめて、賃貸の方がリスクは無いのではないか。東日本大震災が起こった時にそう考えた人も多くいた。ただ、賃貸に住んでいても人命の危機は免れない。だったら、なるべくそのようなリスクが少ないところや建物に住むしかない。では、その選択の拠り所はなにか。
行政をはじめ、様々な機関から様々の情報が発せられている。代表的でなじみのあるものとして、ハザードマップがある。二子玉川は多摩川という大きな川に面した街である。最近は、電柱にも浸水想定区域６ｍとかいう表示が貼られているのをよく見る。多摩川だけでなく、丸子川や仙川、野川などの中小河川の氾濫もある。川の氾濫だけでなく、ゲリラ豪雨の際に下水の排水能力を超えた内水氾濫もある。その他に高潮や津波のリスクもある。これらの情報は行政が出しているハザードマップ（多摩川版）を見ればわかる。
ハザードマップには、これらの他に液状化マップ、噴火マップ、土砂災害警戒区域のマップなどがある。
この他に注意することとして、地形（標高や海抜）地震に関する地域危険度測定調査一覧（建物倒壊危険度、火災危険度、災害時活動困難係数）、地震の揺れやすさ、地盤、などがある。地下室などを造る場合は、地下水位も重要だ。基本的に地下は水の中と考えた方がいい。したがって地下水位の位置を誤って設計するととんでもないことになる。ただ、厄介なのは、地下水位は動いていることである。
土地の歴史も確認が必要だ。今の土地登記情報はコンピューターされていて最初の部分が分からない。知るためには閉鎖謄本の確認が必要だ。また、近くに工場があった場合などは、地下水の汚染による土壌汚染の可能性もある。古い地図をみて昔、何があったかを確認するのもいい。
このように調査、確認することは多いが、完全ではない。 ただ、そうすることによって、少しでもリスクはヘッジできる
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