国税庁は７月１日に全国の路線価格を発表した。
全国的に前年度比2.7％の上昇で、上昇は４年連続だ。2010年度以降では最大の上昇率だ。
全国1位の路線価格は銀座5丁目鳩居堂前で坪1億5866万円（前年度比8.7％プラス）。
二子玉川で一番高い路線価価格は、スクランブル交差点の前でドックウッドプラザの前だ。路線価格は坪1244万円。銀座の13分の1の価格だ。
前年度比8.8％プラス。7年前の2018年の路線価格は、坪848万円なので、7年間で1.44倍に上昇した事になる。
もともと地価が上昇し始めたのは、2013年に安倍政権のもと実施された日銀による金融緩和がきっかけです。
大量のマネーが市場に供給され、不動産にも流れました。いまだにその政策は続いています。
したがって地価の上昇はこの政策が続く限り続くということです。
戦後最大のバブル景気もきっかけは、1985年に合意したプラザ合意です。結果250円くらいの円相場が一気に150円位の円高になりました。
円高不況を防ぐために、金利を下げ、大量のマネーを市場に供給しました。
つまり、金融と不動産の価格は密接に関連しているという事です。
しかし、全ての土地がこのまま上昇し続けるわけではない。
都心部などの人気のある場所は、海外からのマネーもまだまだ集中するが、そうでない場所の不動産価格は、下がる可能性が高い。
すでにそういう兆候はでている。つまり地価の２極化がますます進むという事だ。
ところで、路線価は誰が決めるのでしょうか。もちろん最終的には国税庁です。
しかしその過程において不動産鑑定士や業界団体が協力します。わたしも以前不動産鑑定士から依頼されてお手伝いをした経験があります。けっこう大変な作業でした。
路線価は国税庁のホームページから過去8年分なら誰でも自由に閲覧できる。それ以前は国会図書館でも閲覧できるが、路線価保管庫というサイトでも確認できる。
2010年の金融緩和以前（再開発前）の二子玉川の路線価の最高価格は坪501万円だった。15年間で2.48倍に上昇したことになる。
投資にはいろいろな対象がある。最近は、金が注目されている。
ただ、不動産との違いは、金は所有しているだけでは、家賃などの収益を生まないという事だ。
価格が上がる不動産を購入しそれを運用すれば、不動産投資は非常に魅力的な投資対象である。
今は、価格が上がりすぎて収益性（利回り）が落ちているが、今後、賃金が上昇し物価が上昇していけば、家賃も上がり収益性も上がる。
ただ、そのためには上がる可能性のある不動産を見極める力が必要である。
安物買いの銭失い、という諺がある。高いと思ってもいいものを買う事だ。
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