【三浦社長のふどうさんコラム】第58回　年収1000万では東京でマンションが買えない？

先日の日経新聞の記事にショッキングな記事が掲載された

東京23区内のマンション価格がここ5年で新築が5割高、中古は6割以上値上がりし、特に都心の港区や渋谷区などは億ションがあたりまえになった。

年収別に買えるエリアを試算すると、年収（世帯年収）1000万では、新築のマンションが買えるエリアがないという。

中古でも世帯年収1000万では、買えるエリアが6エリア（足立、江戸川、北、板橋、練馬、葛飾）しかない。

試算条件は、広さ70㎡、35年の住宅ローン（固定金利）、返済比率25％、頭金500万、基準金利2.25％とした。したがって頭金が多くあれば買えるエリアが広がる。

都心で新築を購入しようとすると、世帯年収が2000万以上ないと無理。最高価格は、港区の平均新築価格で、2億7820万（坪単価1311万）だ。

日本の平均世帯年収は、524万円だが、東京都は、881万円と全国平均よりかなり高く、1000万円を超える世帯は47.9％以上いる。

一般的に考えればかなり高額所得者に思えるが、そういう世帯でも買えない価格にまで上がってしまった。

新築のマンションの価格は当面（少なくとも2年くらい）下がる要素はない。中古も新築に連動する。

近い将来、都心は、一部の高額所得者か富裕層の外国人しか住めない場所になる。

ただ、東京や都心にこだわらなければ、いくらでも住むところはある。しかし、そういう場所の不動産は将来的に上がる可能性は極めて低い。

つまり、価格の二極化がますます激しくなる。特に人口が減少しているエリアの不動産は価値が著しく低下していく。ただ、住むところに何を求めるのかは、人によって異なる。港区に住んでも郊外に住んでも70㎡のマンションの広さに変わりはない。住む人が満足していればそれはそれだ。