水害リスクの説明義務化(佐藤)

みなさん、こんにちは! 賃貸管理事業部の佐藤です。

今回は、「水害リスクの説明義務化」というテーマで考えてみます。

特にここ数年、水害に関するニュースをよく目にするようになりました。

先日も九州地方など複数の地方で被害が出ました。

また、思い起こせば昨秋は関東地方でも台風等の影響で多くの被害がありました。

近年のこういった状況をふまえ、2020年8月28日から不動産の契約前に建物等について説明をする「重要事項説明」の中で、水害リスクの説明をすることが義務付けられることになりました。

具体的には、私たち不動産事業者は、自治体が作成している水害ハザードマップを活用し、浸水のリスクや近隣の避難所の場所などを説明することになります。

先日大きな被害を受けた熊本県人吉市では、ハザードマップ上で浸水が予想されていた地域と実際の浸水地域がほぼ重なっていたようです。

異常気象等の影響で今後も同じような被害がいつどこで起こるかわかりません。

自然が相手なので、全ての被害を無くすことは難しいですが、事前に知識があれば日ごろから備えることもできます。

新しく不動産を購入したり借りたりするときはもちろんのこと、普段から自分の住んでいる地域について客観的に知っておくことは大切だと思います。

なお、「ハザードマップポータルサイト」というサイトがあります。(https://disaportal.gsi.go.jp/

こちらから全国各市町村が作成したハザードマップへリンクすることができますので、ぜひご覧になって見てください。

暑い日が続いておりますので、皆様ご自愛くださいませ。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

 

 

 

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